パワハラで困っている人は都道府県労働局の「個別労働紛争解決制度」に相談を！

一般企業に留まらず、スポーツ、アイドルの世界にまで広がっているパワーハラスメント。

もし自分が被害を受けたらどうしたらいいのか。

裁判はちょっと...という人にぜひ知ってほしいのが、職場のトラブル解決をサポートしてくれる国の個別労働紛争解決制度。

都道府県労働局が設ける職場トラブル解決のセーフティネット個別労働紛争解決制度は、解雇・労働条件の引き下げ・ハラスメントなどの職場トラブルを迅速に解決するために都道府県の労働局が無料で行っている支援サービス。

具体的な支援方法には、

(1)総合労働相談コーナーにおける情報提供・相談

(2)都道府県労働局長による助言

(3)紛争調整委員会によるあっせんの3つの制度。

制度に関する問い合わせや申し込みは、労働局や労働基準監督署などに設けられている総合労働相談コーナーで受け付けてます。

(1)総合労働相談コーナーでは、職場のトラブルに関するご相談、解決のための情報提供をワンストップで行います。

個別労働紛争の多くは、当事者が法令を知らなかったり、誤解していたりすることにより生じ、労働問題に関する情報を入手したり、専門家に相談したりすることで、紛争の未然防止や早期解決に繋げます。

相談は相談者のプライバシーの保護に配慮します。

相談内容によっては女性相談員を希望することも。

紛争解決援助の対象となる事案と認められれば、都道府県労働局長による助言あるいはあっせんへと移行できます。

(2)都道府県労働局長による助言・指導を希望する場合はその申出をします。

申出を受けた都道府県労働局長は、紛争当事者に対し、紛争の問題点を指摘し、解決の方向を示し、紛争当事者による自主的な解決を促進します。

助言・指導で解決しない場合は、あっせん制度に移行。

この制度は、当事者間の話し合いによる自主的解決を促すものであり、当事者に何らかの措置を強制するものではありません。

(3)総合労働相談コーナーでの相談や都道府県労働局長による助言・指導で問題が解決しない場合は、あっせんの申請を行います。

都道府県労働局長が申請を受理すると、弁護士・大学教授・社会保険労務士など労働問題の専門家によって組織された紛争調整委員会が、双方の主張の要点を確かめ、調整し、話し合いを促進することで、紛争解決を図ります。

あっせんは非公開で行われ、当事者のプライバシーが保護されます。

個別労働紛争相談件数で一番多かったのが「いじめ、嫌がらせ」(23.6%)で、ここからもパワハラが身近な問題として存在していることがうかがえます。そのほかでも「自己都合退職」(12.8%)、「解雇」(10.9%)、「労働条件の引き下げ」(8.5%)、「退職勧奨」(6.8%)などが上位を占めました。

地震や周りでパワハラで困っている方がいたら、ぜひ、この制度をお使用して問題解決をしてみてください。

裁判は簡単にできませんが、この制度を活用できればもう少し楽に問題が解決できるはずです。