転職におすすめな資格一覧。
資格を取得することによって転職が有利になるのではと考える方もいらっしゃると思います。
弁護士や行政書士といった専門的な知識が必要な仕事や、医療に携わる仕事などは資格取得が必須となります。 しかし、それ以外の仕事においては、必ずしも資格が必要というわけではありません。資格は、専門的能力を有していることを証明するものです。 そのため、資格が経験している仕事と関係が深ければ深いほど、その実績に箔をつけることができ、転職に有利になる場合もあります。
職種によっては特定の資格を取得していないと従事できない仕事もあります。
転職で下記の職種を目指す場合は、資格取得が必要となります。 専門知識が必要な職種 弁護士、行政書士、社会保険労務士、通関士など 医療系の職種 医師、助産師、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、保健師、診療放射線技師、臨床検査技師、薬剤師、など 建設系の職種 建築士、電気主任技術者、建築施工管理技士、電気工事施工管理技士、管工事施工管理技士など 金融系の職種 公認会計士、税理士、不動産鑑定士など
今のキャリアを生かした転職活動をする場合は、現在の仕事と深く関わる資格を選びましょう。
資格は履歴書にも記載ができるので、職務経歴書だけでは伝わりにくいキャリアを客観的な評価として証明してくれるものになります。 また、全く新しい分野へ転職活動をする場合は、まずは目指す職種を決めましょう。
資格は国家資格、公的資格、民間資格の3つに分けることができます。
特に国家試験は公的資格や民間資格に比べて取得が困難ですが、合格すると国から職業的地位を保障されるので社会的な信用度も高くなります。
(1) 国家資格 国の法律に基づいて、国や国から委託を受けた機関が実施する試験を受け、その試験に合格した人だけに与えられる資格のこと。
(2) 公的資格 民間団体や公益法人が実施する試験を受け、合格すると文部科学省や経済産業省などの官庁や大臣が認定する資格。国家資格と民間資格の中間。
(3)民間資格 民間団体や企業が独自に行っている試験を受けて合格すると認定される資格。
業界に関係なく役立つ資格、目指す業界ごとに役立つ資格をご紹介します。
転職したいけれども、今のキャリアを生かすか新しい分野へ挑戦するか目標が定まっていない…そんな方には業界に関係なく幅広く役立つ資格がおすすめです。
(1)TOEIC TOEICとは「Test Of English International Communication」の略で、英語での実践的なコミュニケーション能力が評価される民間資格です。
グローバル化が進み、仕事においてもさまざまな場面で英語を使用する場面が増えています。そのため今後もさらに英語力は必要となり、高スコアを所持している場合、転職に有利になる可能性が高くなります。
一般的に企業が求める最低ラインが600点くらいで、外資系企業や海外事業部といった英語力を必要とする企業を目指す場合は800点以上を求められます。
(2)MOS（Microsoft Office Specialist） エクセルやワード、パワーポイントといったマイクロソフトオフィス製品の利用スキルを証明する民間資格です。
伝わりにくいパソコンスキルを客観的に証明し、転職活動の際にも実力をアピールできます。
会社によってはMOS取得を必須としているところもあるようです。
今やパソコンはどんな業界・職種においても業務で利用するものです。そのためMOSは、現職でも転職先でも生かせる資格といえるでしょう。
(3)日商簿記検定 日本商工会議所が実施する商工会議所検定試験のうち、簿記に関する知識・技能を検定するもので、公的資格になります。
3級は簿記の基礎があるというレベル、2級は財務諸表が読め、企業の経営状況を把握できるレベル、1級になると経営管理や経営分析ができるレベルとなり、税理士試験の受験資格も得られます。
お金の動きを把握する力は管理職や経理だけでなく、営業でも求められます。数字に対する知識があるといった部分でも強みになる資格です。
(4)中小企業診断士 中小企業診断士とは、中小企業が抱える経営課題に対して診断や助言を行う専門家のことを言い、国家資格になります。
ビジネスにおいて必要な幅広い知識を得ることができ、業界・職種を問わず、キャリアアップを目指すことができます。
難易度も高いので、企業からの評価も高い資格といえるでしょう。
金融業界では業務に関連する資格を持つ人が多いのが特徴です。
資格を持っていないと取り扱うことのできない業務も多いため、入社してからも努力が必要になります。
(1)ファイナンシャルプランナー ファイナンシャルプランナーは、節約・税金・住宅ローン・教育・老後といった生活に関わる、お金のエキスパートです。
国家資格であるファイナンシャル・プランニング技能士（1級~3級）と民間資格であるCFP、AFPがあります。
(2)証券アナリスト 証券アナリストとは、日本証券アナリスト協会が試験実施と資格認定をしている民間資格です。
証券投資の分野において、高度な専門知識と分析技術を活用して、さまざまな情報から投資価値の評価、投資に関する助言や管理を行うプロフェッショナルです。
不動産業は家を買ったり、売ったり、借りたり…大きな金額も動く業界なので、金融業界同様、さまざまな不動産業界資格があります。
(1)宅地建物取引士 不動産の売買や賃貸契約をする場合、契約をするまでの間に不動産の広さや、物件の取引条件・手付金・キャンセル料などといった重要事項を説明しなければいけません。それをできるのが宅地建物取引士です。
宅地建物取引士は国家資格になります。
宅建業者（不動産業において、売買や仲介などの取引を扱う業種のみを行う業者）においては、従業員5名あたり1名以上の割合で専任の宅地建物取引士を置くよう法律によって義務付けられています。
(2)管理業務主任者 マンション購入者は、マンションを管理する組織である管理組合に入る必要があります。
現在、管理組合は業務のほとんどをマンション管理業者に委託するところも多く、そのマンション管理業者が円滑に業務をできるよう指揮をとるのが管理業務主任者です。
マンション管理会社は、一定数の管理業務主任者を設置することが法律により義務付けられています。
毎年多くのマンションが建てられており、今後もニーズが見込まれる国家資格です。
私たちの生涯において欠かすことのできないのが医療です。
そんな医療業界を支えているのが医療系事務職。
医療系事務職は座って行う業務も多く、営業や立ち仕事などと違って体力をあまり必要としないので40代、50代と長く働くことが可能です。 また、勤務形態もさまざまなので、出産後や育児がひと段落した女性の再就職などにも人気があります。
(1)医療事務 受付・会計・レセプト業務・保険証情報の入力・カルテの作成など、医療機関にとって欠かすことのできない業務を行うのが医療事務です。
資格必須の仕事ではありませんが、民間資格である医療事務の資格を取得することにより、必要な知識を持っていることを証明することができます。
(2)調剤事務管理士 保険調剤薬局の薬剤師が調剤に専念できるように、処方箋の受付・会計・レセプト業務などを行い、薬剤師のサポートをするのが調剤事務管理士です。
調剤事務管理士は民間資格であり、資格がなくてはできない仕事というわけではありません。 しかし医療事務と同様に、調剤事務において必要な知識を持っていることが証明できるという点で転職にとって有利になります。
技術系で役立つ資格 技術系の資格は特に専門性が重視されます。専門的な知識が必要であるため、難しいものも多くありますが、転職にとって強みにもなります。
(1)労働安全コンサルタント 労働安全衛生法に基づき、労働者の安全・衛生環境を守るために指導するのが労働安全コンサルタントであり、国家資格になります。
実際の業務としては、建設現場や工事現場のような危険が発生しやすい職場にいって安全面などの指導を行ったり、何度も労働災害が発生して都道府県労働局に指定された事業所に対しては、安全衛生改善計画書の作成の補助を行ったりします。
労働安全や衛生環境に関する専門知識だけでなく、高い指導力も求められる資格です。
安全管理の専門家として、企業の安全管理部門や労働安全のコンサルタント業務を行っている事務所などへの転職に有利といえるでしょう。
(2)通関士 通関士は国際物流の手続きを正確に行う貿易のプロです。税関に提出する書類を作成し、チェックするのが主な仕事になりますが、貿易の輸出入に関する通関手続きはとても煩雑であるため、貿易に関する専門的な知識が必要になります。 また、輸出入などの通関業を行う倉庫会社・運送会社・航空会社などでは、各営業所に専任の通関士を1名以上置くことが法律によって義務付けられており、一定の需要があります。 さらに通関業以外でも、輸出入を行う商社・百貨店・メーカーなどで通関士としての知識が必要とされているため、活躍が期待できます。
資格取得はゴールではありません。
取得した資格を有利に使用して企業に自分の価値を見てもらいましょう。
