福利厚生のメリット、デメリット。

転職で注目すべき福利厚生の種類とメリットを解説

企業がどういった福利厚生制度を用意しているかは、転職活動をする上でしっかりチェックしておきたいポイントです。入社後に後悔するようなことがないよう、種類や内容をきちんと把握しておく必要があります。

今回は、福利厚生の主な種類、メリット・デメリットや、転職の際にチェックしておくべきポイントについて解説していきます。

まず、福利厚生とはどのようなものなのかを紹介します。

福利厚生の概要や生まれた経緯などを知っておくと、より理解が深まります。

福利厚生とは、企業が給料や賞与などとは別に従業員やその家族に提供する報酬のことです。

従業員が長く安心して働ける環境を整え、生活そのもの質を向上させることを目的としています。

報酬の形は金銭に限らず、環境や物、サービス、教育など多岐に渡ります。

福利厚生の始まりは明治時代まで遡ります。

当時の日本は産業発展に力を注いでいましたが、労働環境の整備は追いついておらず、労働者は心身共に大きな負担を強いられながら働いていました。 その状況に終止符を打つために考えられたのが、食堂や宿舎などの提供を始めとした生活支援です。これにより労働者が安心して働き続けられる環境が守られるようになり、労働力の確保と向上につながりました。 その後、時代と共にその内容を変えながら、現代まで受け継がれています。 福利厚生の対象者は正社員だけではありません。

企業で働くすべての従業員に施されるべきものです。

2020年4月1日にパートタイム・有期雇用労働法と労働者派遣法が改正され、「同一労働同一賃金」が実現しました。 これにより、正規雇用・非正規雇用の不合理な待遇差の解消が義務付けられ、企業はアルバイトやパートタイム労働者に対しても正社員と同様の福利厚生を保証することになりました。

福利厚生は安定的な企業活動に欠かせない要素です。

企業は従業員の労働によって成り立つものであり、その労働力を安定的に継続していく必要があります。そのため企業は、給料以外の報酬を保証することで従業員の仕事に対する高いモチベーションとパフォーマンスを創出し、底上げと定着を目指しているのです。

福利厚生には大きく分けて「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」という2つの種類が存在します。それぞれどのような違いがあるのか見ていきましょう。

法定福利厚生とは、法律により企業が従業員に提供すべきと定められているものです。

 社会保険（雇用保険、健康保険、厚生年金保険、労災保険、介護保険） 子ども・子育て拠出金 (※従業員の負担はなし、企業側が負担)

法定外福利厚生とは、企業が独自に定められる福利厚生です。

法定福利厚生以外のものが法定外福利厚生に該当し、自社で直接提供するものと外部サービスを活用し提供するもの があります。

一般的な法定外福利厚生は以下のようなものになります。

交通費

健康診断

家族手当

住宅手当

慶弔見舞金

退職金

企業型確定拠出型年金

まずは、会社側から見たメリットについて見ていきましょう。

福利厚生の充実は、優秀な人材の確保に力を発揮します。ここ数年は多様な働き方が広がったり、一つの企業で長く働き続けるのが美徳とされていた時代の常識がなくなったりしたことで、人材の動きが流動的となりました。

時代と共に求職者が企業を見る目も養われているため、「自社で働くメリット」を明確にアピールできる企業は採用市場でも優位となります。

働き方の価値観の変化もあり、会社選びのポイントは条件や待遇が優先される傾向が強くなっています。

福利厚生によって安心して働ける環境が得られれば、従業員のエンゲージメントは自然に高まります。

既存社員の外部流出を防ぐ効果もあり、企業としての成長にもつながります。

福利厚生の充実は、自社の健全経営を社会にアピールできる要素です。

企業として従業員に対してしっかりと保証や価値を提供できていれば、社会的な信頼の獲得にもつながります。

福利厚生でかかった費用が「福利厚生費」に該当すると認められれば経費として計上でき、節税効果が得られます。

福利厚生費となる条件は、「役員・従業員の福利厚生を目的として、給料・交際費以外の間接的給付を行うための費用科目」に該当するかどうかです。

次に、デメリットについて紹介します。

最大のデメリットは、コストが増加し管理の手間が増えるという点です。

たとえ福利厚生費の条件に該当し費用として計上できたとしても、負担の軽減は一部のため、優秀な人材確保のための投資が経営状態を圧迫する要因となってしまう可能性も考えられます。 また、準備や受付、実施まで、継続的に事務的な負担がかかることも忘れてはいけません。

制度ごとに運用方法が異なれば、福利厚生が充実すれば、その分作業も増えてしまいます。 

「会社にいかに充実した福利厚生が整っているか」は、従業員として働く上で重要なポイントです。

福利厚生の充実により生活費の負担が軽減される場合があります。例えば、住宅手当が福利厚生に含まれている場合、毎月かかる家賃の出費をその分抑えられます。

従業員のキャリア形成を支援するため、セミナー参加費補助などの福利厚生を設けている会社もあります。

ここからは、福利厚生の内容を重視した転職を考えている方へ、転職活動時にチェックすべき項目を紹介します。

ポイントは、福利厚生制度の「数」ではなく「質」です。いくら豊富な制度を取り揃えていても、自分が使う機会のない制度ばかりでは意味がありません。

「高い頻度で活用できる制度がどれだけ揃っているか」という視点で見ていきましょう。

通勤で利用する電車やバスなどのかかった費用を全額負担する会社もありますが、上限金額を設けている会社もあるため、求人の募集要項をきちんと確認しておきましょう。

現在住んでいる家の家賃や住宅ローンの返済に対する手当です。

毎月の固定費が抑えられるため人気の高い福利厚生制度です。

会社で住宅を借り上げて従業員へ提供する会社もあります。

転職を機に引っ越しを考えている方は、今後の自分の手取りや家賃、毎月どれほど負担してもらえるのかなど、具体的に考えてみるといいでしょう。

育児や介護を行っている従業員に対して付与される休暇です。休暇の他に短時間勤務を認めている会社もあります。

社内に設けられた食堂で提供するメニューの全額、または一部費用を会社が補助するものです。

自由度が高く従業員のニーズを幅広く網羅できることからここ数年は導入する会社が増加傾向にあります。

定年退職者、中途退職者に対して支給される手当です。

退職金制度には、退職時にまとめて支給される「退職一時金制度」や、一定金額が継続的に支給される「企業年金制度」など、いくつかの種類があります。

支給金額は勤続年数や基本給、実績などから考慮されますが、その算出方法は企業により異なります。

現在、働く側の管理などが重要視されていて福利厚生制度を設ける企業が増えています。

雇う、雇われる側の立場を理解して、自分に合ったニーズの企業を見つけてくださいね。