約5割の企業が賃上げ予定、アフターコロナ見据え消費拡大期待

新型コロナウイルスに翻弄された日本経済も回復の兆しが見え始めている。

2022年度の賃上げに関する企業の意識アンケートによると、賃上げ企業に対する税制優遇の強化が検討されているなか、企業の48.6%は税制優遇幅に関わらず賃上げを行うと回答しました。

1.税制優遇幅に関わらず賃上げを行うと回答した企業が48.6% インフレ目標達成のカギとして、賃上げが重要視されてきたなか、政府・与党は 2022年度税制改正で賃上げを行った企業を対象とする税制優遇について、控除率の大胆な引き上げなど制度を強化すると表明しています。

今回のアンケートでは、税制優遇幅に関わらず賃上げを行うと回答した企業は48.6%。さらに、税制優遇が大きければ79.4%の企業が賃上げに前向きという結果に。 一方で、企業の8.1%は税制優遇幅に関わらず賃上げできないと考えてました。

2.税制優遇幅に関わらず賃上げを行う小規模企業は37.6%、全体より10ポイント以上低い水準 また、税制優遇幅に関わらず賃上げを行うと回答した企業を規模別にみると、大企業では53.6%、中小企業では47.9%とそれぞれ約半数となっています。

一方で、財務力が比較的弱い小規模企業は37.6%と全体（48.6%）より10ポイント以上低くなっており、さらに小規模企業においては賃上げできないと考えている企業が13.5%と、全体（8.1%）を大幅に上回っていました。

3.人手不足感が再び高まりつつあるなか、多くの企業で従業員の定着・確保が再び重要な課題に 帝国データバンクでは、「本アンケートの結果、企業の半数近くは政府の支援策の程度に関わらず、賃金の引き上げを予定していました。新型コロナウイルスの影響で緩和した人手不足感が再び高まりつつあるなか、多くの企業では従業員の定着・確保が再び重要な課題として浮かび上がっています」とした上で、「企業の賃上げにより家計の支出拡大を通じて企業の売り上げの増加につながることが期待できます」と指摘。

賃上げの影響で冷えていた日本の経済が動いて少しづつ循環が戻ってくるといいですね。