飲食店の人手不足、労働力減少見据えたロボット化の声も

1.居酒屋など飲食店の6割以上でアルバイト・パートが不足、個人消費関連の人手不足感が急上昇 。

アルバイトやパートなどの非正社員が不足している企業は25.1％となりました。

特に、10月から営業時間の制限が段階的に解除となっている居酒屋など「飲食店」では、非正社員の人手不足割合が63.3％と前月（44.1％）から急上昇したということです。

また、アパレルなどの「繊維・繊維製品・服飾品小売」（47.1%、前月比13.8ポイント増）や「旅館・ホテル」（35.9%、同22.3ポイント増）など、個人消費関連の業種で非正社員の人手不足感が10月に大きく上昇しました。

2.正社員の不足割合は43.8%、コロナ前から人手不足が叫ばれる業種を中心に上昇傾向続く 同調査によると、正社員が不足している企業は43.8%となりました。

正社員の人手不足割合は、2020年5月（29.1%）を底にして上昇傾向が続き、2年前の水準(50.1%)に近づきつつあるとのことです。

「デジタル化も重要ではあるが、外食産業としては、今後の労働力減少を見据えたロボット化も併せて進めていく必要がある」（西洋料理店）との声にあるように、今後の労働人口の減少を見据えた省人化への取り組みは、重要性がより高まっている」としてます。

ロボット化で、仕事の効率が上がるのはいいことですが、生身の人間が採用されないという事態にならなければいいですね。