宣言解除でテレワーク解除企業からテレワーク実施企業へ転職希望者増加。厳しい面も。
1.テレワークを積極的に取り入れてきたIT企業が人気転職シーンに異変が起きているかもしれません。
まだ統計などにはっきりと現れているわけではありませんが、多くの関係者が「緊急事態宣言が解除されて、IT業界への転職希望者が増えている」と口を揃えます。
元々、IT業界は高給の傾向があるために転職希望者の間では人気がありましたが、収束後、さらに人気が高まっているようです。コロナ禍により、多くの企業が緊急避難的に在宅テレワーク制度を導入しました。
しかし、急造りのテレワーク制度では、「在宅勤務という名の休業」になってしまった企業も少なくありません。
また、WEB会議なども基本操作のレベルから混乱が生じ、会議ではなく、WEB会議ツールの使い方講習会になってしまったケースも多いと言います。
一方、IT業界では、以前からテレワークを積極的に取り入れているため、大きな混乱はありませんでした。
収束後、経済の再開が始まり、多くの企業でテレワークから出社へ移行しています。
満員電車で通勤しなければならない、自分のペースで仕事ができなくなるなどから、テレワークができるIT業界への転職希望が増えているのだと言います。
「テレワークがしたいからIT業界に転職する」と言うと安直すぎる理由に思えるかもしれません。
しかし、この「テレワーク制度がある」ということが、その企業の働き方を示すバロメーターになっているのです。
2.テレワークが当たり前の働き方になっている企業とは、次のような特長を持っていることが考えられます。
オフィスに出社をして働くことも、自宅やカフェで働くこともできます。
自分の都合のいい場所、快適に仕事ができる場所で業務をすることができます。
会社は、従業員に快適な作業環境で仕事をしてもらい、生産性を上げることによって、会社に貢献してほしいと考えています。
テレワークが当たり前になっているということは、コミュニケーションはメッセージやメール、社内文書が主体になります。
これは一見、小さな打ち合わせでもメモを作る、記録を残すということをしなければならず、面倒に感じることもありますが、それに勝る大きなメリットがあります。
それは、どこにいても、このようなメッセージなどの履歴を読めば、社内でどんな議論が進んでいるのかが分かるということです。
全員が同じ情報を共有することができます。
一方、テレワークをせず、対面だけで業務を進める会社では、ごく一部のメンバーの打ち合わせだけで方針が決定されてしまうことがあり、その内容が全員にじゅうぶんに共有されません。
そのため、つまらないミスが生じたり、疎外感を感じてモチベーションが低下したりするなどの事態が生じます。
テレワークに消極的な会社は、時間ベースで仕事をしています。1日8時間仕事をしてもらうことが最も重要なことになっています。
そのため、テレワークでは労務管理がしづらいと感じるのです。
時間ベースの会社では、仕事がなくても毎日8時間は仕事をしているフリをしなければなりません。
これが必要のない仕事が生まれる原因になっています。
必要のない仕事が生まれるということは、それに連動する人の仕事量も増えることになり、生産性はどんどん落ち、意味のない仕事をしなければならない従業員のモチベーションはどんどん低下をしていきます。
一方、テレワークを積極的に導入する企業では、時間ではなく、成果で仕事をしています。求められている成果を達成したのであれば、在宅テレワークを終えて、子どもと遊びに出かけてもかまいません。また、仕事量が少ないのであれば、さらに別の業務を担当することもでき、それに伴い報酬も増えていくことになります。このような企業では報酬も時間ではなく成果に対して支払う考え方なので、効率よく働ける人、成果を出せる人の報酬はどんどん上がっていくことになります。
環境今回のコロナ禍で、IT企業がすぐに在宅テレワークに対応ができたのは、ずっと以前からテレワークに対するトライアルを行なってきたからです。
IT企業は常に変化を求めているため、新しいものが登場すると、すぐに小さなトライアルを行い、メリットとデメリットの分析を行います。
そうやって進化をしていかないと競争に負けてしまうからです。
現在でも、さまざまなことに挑戦をしています。
従業員にとっては、常に変化のある職場環境となります。
小さなリセットが常に起きているので、若くて経験のない従業員にもチャンスが生まれます。
この他にも、「在宅テレワーク可」というひとつのことから、さまざまな労働環境上のメリットが考えられます。
コロナ収束後に、IT業界に転職を考えている人は、テレワークの向こう側にこのようなIT企業のよさを感じ取っているのです。
3.IT企業の「良さ」は、そのまま厳しさにもつながるただし、このような「良さ」は、そのまま厳しさにもつながります。
自由な働き方ができるということは、楽ができるということではなく、自己管理ができなければなりません。成果で報酬が決まるということは成果が出せなければ報酬は低いままで、社内の報酬格差が大きいということです。
常に変化をするということは、常に新しいことを学ばなければならず、それについていけなければ成果に結びつかなくなるということです。
「IT企業は自由に働けて魅力を感じるけど、その反面厳しさもあり、だいじょうぶだろうか？」と不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
IT人材の待遇に関する初めての公的調査で、生々しい実態が明らかにされています。
これを読むと、IT企業のよさと厳しさの関係が把握できるようになります。
4.職種によって大きな給与格差まず明らかにされているのが、職種によって大きな給与格差があることです。
上位はコンサルタント、プロジェクトマネージャーなどの平均年収900万円前後ですが、下位はコンテンツクリエイター/デザイナー、顧客サポート/ヘルプデスクの400万円前後になります。
同じIT企業といっても職種やスキルレベルによっては、平均給与以下になってしまうこともありえるわけです。
また、ぜひ頭に入れておきたいのが、IT企業は年功序列の感覚は少なく、スキルレベルに比例をして給与も上がっていくことです。しかも、きれいに比例はしません。
この調査では、スキルレベルを7段階に分類し、レベルごとの平均年収を求めています。
初心者レベルであるレベル1から中堅人材であるレベル3までは、ほぼ比例をするように平均年収が上がっていきます。
しかし、レベル4からレベル7までは、急傾斜で平均年収が上がっていくという不連続さを持っています。
つまり、簡単に言えば、IT企業に入ってもスキルレベルが低いままでは給与はさほど上がらず、高いスキルレベルに到達して、ようやく高い給与が得られるということです。
このような能力、成果を重視する評価制度が導入されているため、年齢が高くなれば高くなるほど、給与格差は大きくなっていきます。
55歳時の報酬では約1.6倍の格差が生まれています(最低水準で年収500万円、最高水準で年収830万円前後)。
レベル3までは緩やかに増えていくが、レベル4以上で急激に増える。IT企業で高い給与を得るには、高いスキルレベルを身に付ける必要がある。
また、残業時間と自主的な勉強時間を見ると、いずれもレベル1からレベル3まではあまり変わらないものの、レベル5以上で急激に増えます。
つまり、高いスキルレベルを持つ人はたくさん働き、なおかつ自主的な勉強時間も多くとっているということです。
だからこそ高い報酬が得られています。
最高レベルのレベル6/7では、１週間あたりの勉強時間が4.3時間にも及んでいます。
これは週末も含めて、1日37分もの勉強時間をとっているということです。
業務時間以外での勉強時間ですから、簡単には確保できません。
残業時間はほぼ比例して増えるが、勉強時間は高いレベルで急激に増える。
IT企業では、勉強することが重要であることがわかる。
IT企業は、一般企業と異なり、さまざまな働き方ができます。しかし、企業が、快適な働き方を提供しているのは、慈善活動でなく、従業員の能力を最大限に引き出すため。
しかし、IT企業は常に慢心的な人材不足になっていて転職しやすいのはしやすいです。
ぜひ、理解を深めて転職のチャンスを掴んでください。
