転職先が決まっていない状態で退職する注意点。

仕事を辞めると収入はなくなり、社宅や寮に入っていたなら住まいも同時に失います。食費、光熱費、住宅費、通信費などの必要最低限の生活費は、収入とは関係なく支出するお金です。

収入のある家族などがいれば頼ることはできますが、仕事を辞めるときには必要最低限の生活費を捻出する方法を考えておく必要があります。

転職活動のための資金も考えておくべきでしょう。意外に負担が大きくなるのが、健康保険、年金などの社会保険料と住民税です。

継続している治療は、離職後1年間はそれまでの健康保険が適用される場合がありますが、一般的には、国民健康保険への切り替えで医療費の自己負担は大きくなります。また、給与から控除されている住民税を意識していない人も多いですが、収入がなくなっても同じ額を納付しなければなりません。

住民税は地域によりますが、健康保険や年金には減免制度がありますので、住んでいる市区町村の役所で相談してみるとよいでしょう。

仕事を辞めたいけれどお金がないという場合、そのまま仕事を続けながら転職先を探し、次の仕事が決まってから退職を申し出るのがもっともリスクの少ない方法です。

生活の問題だけでなく、キャリアの空白をつくらないこともメリットです。

離職している求職者に対して不安感をもつ人事担当者もいますので、転職活動においてもネガティブな要素になる場合があります。

転職先が決まるまで働けるとよいのですが、心身の健康が損なわれる、給与が支払われない、社会規範に反するなど、やむを得ない理由がある場合は無理に続けるべきではありません。

その場合は、アルバイトや副業で収入を得ながら転職先を探すという方法もあります。

失業手当を受給することもできますが、自己都合による退職の場合、受給できるのは4ヵ月後からです。

失業手当の受給資格は、雇用保険の加入期間が過去2年間で通算12ヵ月以上です。

新卒で就職して1年未満のいわゆる早期離職の場合は受給対象になりませんので、要注意です。ただし、けがや病気、介護、配偶者の転勤、妊娠・出産・育児などの理由がある場合は雇用保険の加入期間は6ヵ月に短縮され、待機期間なしで受給される場合があります。

次の仕事を決めるまで働き続けるのが難しい場合は、貯金と退職金、失業手当など、最後の給料を受け取った後に手元に残るお金で、どのくらい暮らせるかを試算しましょう。

生活の不安に追われてしまうと、条件のよくない仕事でも選ばざるをえなくなります。

将来を見据えて転職を成功させるためには、計画性をもって行動することが大切です。

転職に限らず、会社の倒産や、自分や家族の病気などの万が一に備えて、手取り年収の1年間分くらいの貯金があると安心です。

ある程度の貯金がある状態で退職するのがいいでしょう。

失業保険を使うこともできますが、条件やすぐには出ないなど、デメリットも多いです。

自分である程度計算をしてから退職するようにしましょう。