会社の忘年会に行きたくない人の割合4割超。

一般的な飲み会よりも忘年会には少し奮発 1回の忘年会に平均どれくらいのお金をかけているか、「3,000円未満」から「30,000円以上」という幅で回答してもらった結果、最も回答数が多かったのは、4,000円以上5,000円未満(36.2%)という回答でした。

次に回答数が多かったのは、3,000円以上4,000円未満(22.0%)でした。中には、21回の忘年会に平均30,000円以上かけるという人も。

「全体を通して、一般的な飲み会よりも忘年会には少し奮発しているという印象です」(田辺三菱製薬)。

心理的・金銭的な負担でネガティブな気持ちに 会社の忘年会への参加に対してどう考えているのか聞いたところ、44.2%の人が「参加したくない」もしくは「どちらかと言うと参加したくない」と回答。

せっかく開催している忘年会に対して、ネガティブな気持ちで参加している人が一定数いるということが、明らかになりました。

また、どうして参加したくないのか理由を聞いたところ、性別年齢問わず以下のような意見が挙がりました。

「会社の人と飲むより友達と飲みたい」(千葉県・27歳女性)

「話がつまらないし合わないので時間の無駄と感じる」(東京都・42歳女性)

「上司が嫌いだから」(群馬県・25歳男性)

「飲み放題にする事が多く、料理の質が低くなり代金はそれなりにかかるため」(山口県・39歳男性)

「気疲れしてしまう 失礼なことをしないか気になって楽しめない」(愛知県・24歳男性)

「つまらない、気を使うので疲れる」(神奈川県・45歳女性)

「上司の話を聞くのが面倒くさい。二次会に連れて行かれる」(福島県・33歳女性)

「金銭的な負担額大きいから」(埼玉県・27歳男性)

2次会への誘いを断ったことがある人は68.8% 2次会への誘いを断ったことがあるかどうかの有無を質問したところ、「断ったことがある」と回答した人が68.8%。逆に今まで一度も断ったことがないという人が31.2%もいるという結果になりました。 また、2次会を断る際、どのように断っているのか回答してもらった結果、以下のような回答がありました。

「もう飲めないと言って断る」(静岡県・27歳男性) 「彼氏が待ってるから」(千葉県・27歳女性) 「翌日の仕事のために体調管理をしておきたいと話をした」(千葉県・33歳男性)

「子供が熱出してるみたいだから、今日は帰りますと言った」(栃木県・49歳男性)

「このあと予定があるのでと断った」(神奈川県・37歳女性)

「お酒を飲みすぎて体調が悪くなったことをアピールすること」(鹿児島県・31歳男性) 「電車の時間がなくなるため」(兵庫県・27歳女性)

「一次会が終わった後みんなが集まる前にすぅーっとフェードアウトする」(千葉県・46歳男性) 

やはり会社の上司などと飲み会をしても気をまわして楽しめない人が多いですね。

また時間の無駄という意見も出てます。

折り合いが難しい問題ですね。

２言語以上ビジネスレベルで話せると電気技術系のグローバル転職求人倍率6.2倍。

グローバル転職求人倍率とは、2カ国語以上の言語において、ビジネスレベル以上のスキルを条件とする求人と、そのスキルを持つ求職者の需給バランスを算出したもの(転職求人倍率＝求人数÷求職者数)です。

2018年10月のグローバル転職求人倍率は前月より-0.04ポイント低い1.80倍になった一方、前年同月の1.55倍と比べると0.25ポイント上昇。

求人倍率が前年同月を上回るのは昨年10月から13カ月連続のことで、語学力はやはり武器になることが判明しています。

グローバル転職求人倍率を業種別に見ると「電気・ガス・熱供給・水道業」、「農林水産・鉱業」、「製造業」、「金融業,保険業」、「運輸業,郵便業」、「医療,福祉」、「サービス業」で増加。

グローバル転職求人倍率を職種別に見ると「電機(電気/電子/半導体)」、「メディカル/医薬/バイオ/素材/食品」、「財務/会計」、「総務/人事/法務」、「事務系」、「カスタマーサービス」、「流通・小売/消費財/ファッション」、「医療/福祉/介護」、「クリエイティブ(広告/出版/放送/映像関連/その他)」増加。

求職者数は前月と比べて、「エグゼクティブ/経営」、「IT技術系」、「メディカル/医薬/バイオ/素材/食品」、「総務/人事/法務」、「マーケティング/PR」、「カスタマーサービス」、「営業」、「流通・小売/消費財/ファッション」、「医療/福祉/介護」、「金融/銀行/証券/保険関連」、「資産/不動産資産/不動産」、「クリエイティブ(インターネット関連)」、「クリエイティブ(広告/出版/放送/映像関連/その他)」、「官公庁/団体/その他職種」で増加しました。

年々グローバル化が進んでいることがよくわかりますね。

世界で活躍したいと思っている人は、是非、言語を覚えることをおすすめします。

転職のきっかけは「給料面」、「人間関係」も…

転職を経験したことがあるかについて質問したところ、全世代で転職を経験したことのある人は61.6%いました。「転職を経験したことのある方の割合は年々増加傾向にあります」。

その背景として、「終身雇用制度」の崩壊、転職経験の少ない世代の引退と、景気の緩やかな回復による求人数の増加、働き方改革により自分らしく働ける環境を求めることの促進などを挙げています。

また、転職となるきっかけを調査したところ、「給料面」が37.1%と最も多く、次いで「人間関係の悪化」(18.0%)と続きました。

どの年代も理由として最も多い理由は「給料面で」という結果となりました。

希望する業界については、調査の結果最も多かったものは「サービス」となり、次いで「IT・メディア」、「電機・精密」と続きました。

希望の職場に決まっても、今後転職する可能性はありますかとの問いに「わからない」と６割の方が回答しています。

先の読めない景気の不透明さが伺えました。

仕事のセンスがない人がいる職場７割、仕事のセンスを磨くには？

産業能率大学では、正解のないビジネスの現場でビジネスパーソンが活躍するためには、知識・スキルに加えて"仕事センス"(顧客や組織の様々な期待に応えるために、周囲の状況を感じ取り、自分で判断してやり遂げる総合的な力)が重要であると考えているといいます。

厳しい状況や判断に迷う場面において、判断や調整をやり遂げている現場のマネジャーに"仕事センス"に関する認識を尋ね、「仕事で遭遇する壁を乗り越える」「自分で考えて判断する」ために必要な力を探りました。

あなたの職場や関連部署には、知識やスキルがあるのに仕事をうまく進めるセンスがないと感じる人はいますかとの問いに、マネジャーの67.7%が「いる」と回答。

また、そう感じた人のエピソードがあればお書きください、との問いには、以下のような回答がありました。

・相手の表情や言葉から真意を見抜くのに長けた人がいる。(59歳／男性／製造業) ・情報収集のための労をいとわない。(61歳／男性／情報通信業)

・社内折衝が上手く、事前に同意を得てスムーズに仕事を進めている。(55歳／男性／製造業)

・タスクが丁寧にまとめられ、優先順位をつけながら片づけている。(46歳／男性／製造業)

・いい意味で遠慮しない、即行動する。周囲への根回しができているから、周囲に「こっちの都合も考えろよ」的な雰囲気がない。(55歳／男性／卸売・小売業)

上記のように"仕事センス"という言葉から連想される姿勢や行動は人によって異なるようですが、産業能率大学総合研究所では、仕事センスを 『顧客や組織の様々な期待に応えるために、周囲の状況を感じ取り、自分で判断・調整してやり遂げる総合的な力』と定義しています。

あなたには"仕事センス"があると思いますか、との質問には、「あると思う」が18%、「どちらかといえばあると思う」が54.2%で、7割以上のマネージャーが自らを「"仕事センス"がある」と見ていることが分かりました。

産業能率大学総合研究所では、「このことは厳しい環境や状況を乗り越えてきたこれまでの経験が自らの仕事センスを磨くことに影響を与えたという認識を、多くのマネジャーが持っているためだと考えられます」としています。

若手社員に特に磨いてほしいと思うもの、1位は「責任感をもって仕事に取り組む力」 入社3年以内の若手社員について、以下の項目から特に磨いてほしいと思うものをお選びください、との質問に対する上位3つは以下の通りとなりました。

・「責任感をもって仕事に取り組む力」(41.9%)

・「自分の考えを論理的に伝える力」(34.5%)

・「目的を明確にして物事を進める力」(30.9%)

日々意識していき、仕事のセンスを磨いて、大きな仕事に挑んだり、自身の役割を発揮する基盤、こうした力を身につけていくのが大事ですね。

職場のストレスが原因の行動。

職場でストレスを感じるかどうか尋ねたところ、全体の62.0%の人が「ストレスを感じる」と回答しました。

平均的な就業日では、どれくらい「効率的に」働いていると感じているか、あてはまるものを1つ選んでもらったところ、実労働時間が60時間以上の人は約4割が「全く効率的ではない」と回答し、実労働時間が長いほど、効率を感じなくなることが分かりました。

職場での「ストレスがある」と回答した人は約3割が「全く効率的でない」と回答し、ストレスがない人と比べて16.4%の差が出ました。

職場でのストレスが原因での行動に当てはまるものを全て選んでもらったところ、

1位は「寝られなくなった」で25.9%

2位「職場で感情的になった」(25.3%)、「仕事がどうでもよくなった」(23.5%)と続きました。

年代別では20代以下が他の年代と比べて「仕事がどうでもよくなった」「新しい仕事を探した」「予定外の休みを取った」「友人や家族に八つ当たりをした」という割合が高いことが分かりました。

仕事上のストレスは何が原因で起こっているか、選択肢から1つ選だところ

1位は「仕事量が多すぎる」

2位は「コミュニケーションが足りていない」

3位は「上司が威圧的で細かいことまで指示を出す」という結果になりました。

実労働時間が長いほど、「仕事量が多すぎる」と感じている人の割合が高くなりました。

また「経営層」は他の層に比べて「コミュニケーションが足りていない」と感じる人の割合が高いことも分かりました。

人間関係や仕事の効率、作業量にストレスを感じている人が多いですね。

若い世代のほうがストレスを感じやすい傾向になってるようです。

コンディションよく働けるように、ストレスのなるべくない職場づくりをしてほしいですね。

意識高い系調査。高過ぎよりちょい高くらいが出世率と年収が高い！？

「月にどのくらいの頻度していれば「意識が高い」と思いますか。』と行動を提示した上で聞いたところ、スポーツジムに月7回以上通っている、美容サロンに月2回以上通っている等であれば"意識高い系"と思われるということが判明しました。

「意識高すぎ」さんの管理職率は18%、「意識ちょい高」さんは20.4%また、自身で「意識が高い」と思っている人の中で、一般的に意識が高いと思われている行動以上を行っている人を本当に意識が高い「意識高すぎ」さん、その回数を1項目でも割っている人を「意識ちょい高」さんと定義。

『あなたはお勤め先でどのような立場ですか』と「一般職」か「管理職」に絞って聞いたところ、「意識高すぎ」さんの管理職率は18%、「意識ちょい高」さんは20.4%、「意識人並み」さんは15%という結果となり、「意識ちょい高」さんが1番出世していることが明らかとなりました。

平均年収で比較すると、「意識高すぎ」さんは平均468.2万、「意識ちょい高」さんは平均478万、「意識人並み」さんは平均378.5万と「意識ちょい高」さんが１番平均年収が高いことが判明。

「意識高すぎ」さんと「意識ちょい高」さん、交際人数は「意識ちょい高」さんが2.8%上回る『今までの交際人数』、『既婚率』について、「意識高すぎ」さんと「意識ちょい高」さんを比較した際、既婚率は同数となりましたが、交際人数は「意識ちょい高」さんが2.8%上回る結果となりました。

あまり意識が高くなりすぎない程度に自分磨きをすると丁度いいということですね。

無理せず、自分らしく生活していきたいものですね。

社会人のための「労働基準法」残業編。

「私たち」が人間らしく働けるように保護してくれている労働基準法労働基準法は、労働者が人間らしく働けるように最低限度の労働条件を定めた法律です。

ここにいう「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいいます（労働基準法9条）。

労働者性を判断するうえで重要なポイントは、雇い主の指揮命令下で業務を遂行していること、労働する代わりに報酬を得ていることの2点です。

一般的な会社員のみならず、雇い主の指示に従って働き、賃金をもらっている人なら、どのような仕事であれ労働者として労働基準法で保護される可能性があります。

労働者かどうかは、契約内容・勤務状況などから個別に判断しますが、一般に仕事の依頼に対して断る自由のあるフリーランサー、芸能人、労働者を雇う側である経営者、仕事の成果に対して報酬の支払われる役員は労働者性が否定される傾向にあります。

また、国家公務員に労働基準法は適用されず（国家公務員法附則16条）、地方公務員にも一定の制約があります（地方公務員法58条3項）。

一般に正社員の勤務時間というと「1日8時間、週40時間」というスケジュールを思い浮かべる人が多いでしょう。これは労働基準法32条において、勤務可能な法定労働時間が「1日8時間、週40時間」と定められているからです（一部業種を除く）。

一方、報道番組で「残業80時間」「残業100時間」といったニュースを耳にします。

これは労働基準法上8時間や40時間を超えて「労働させてはならない」と規定されているにもかかわらず、実際には例外的に法定労働時間を超えて働かせることができるからです。

過労死寸前の勤務スケジュールを課すブラック企業によって悪用されているのが"サブロク協定（正式名称：時間外労働および休日労働に関する協定届）"です。

労働基準法36条に定められているサブロク協定とは、時間外労働をさせる理由や業務、従業員の人数などを明記した労使協定で、法定労働時間を超えて従業員を勤務させられます。

サブロク協定を結んでいたとしても、無制限に働かせることができるわけではなく、一応制約が設けられています（労働基準法36条3項）。

もっとも、労働基準法36条3項には罰則がなく、この制約を上回る時間働かせることも可能です。

たとえば、サブロク協定で定める1カ月あたりの残業時間は、「時間外労働の限度に関する基準」にて限度時間を45時間とする制約が設けられていますが、45時間を超える時間働かせたとしても何ら処罰されません。

さらに状況をより悪化させているのは、上記限度時間45時間を超えて働かせることのできる"特別条項"付サブロク協定の存在です。

決算業務やボーナス商戦など、会社ごとに人手不足になってしまう時期があります。

このようなときに備えて、会社はサブロク協定に特別条項として必要事項を記載しておくことで、半年間に限って上記限度時間45時間を超えて働かせることができます。

しかし、問題は特別条項で定める残業時間数に上限がなく、ブラック企業が合法的に際限なく従業員を残業させられることです。

過労死を防ぐ3つの上限規制2019年4月1日から長時間労働に歯止めをかけるため、「時間外労働の上限規制」と呼ばれる制度が始まります（中小会社は2020年4月1日からスタート）。

まずサブロク協定で定める残業時間数の上限は原則「月45時間、年360時間」であると法律上明記されることになりました。

法律上の要件を満たさないサブロク協定は無効であり、その状態で残業をさせることは労働基準法32条違反として処罰の対象となります。

次に、サブロク協定の特別条項において残業時間数の上限は「年間上限720時間、１カ月の上限100時間未満（休日労働を含む）」であると法律上明記されることになりました。

今まで青天井だった繁忙期の半年間に上限が設けられたのです。

さらに、2カ月、3カ月、4カ月、5カ月、6カ月の平均で、いずれにおいても、休日労働を含む時間外労働が「月80時間以内」という上限が設けられました。

サブロク協定が無効である以上、その会社は従業員を残業させれば処罰されます。

このような時間外労働の上限規制は、自動車運転業務、建設業、医師への適用は5年間猶予され2024年4月から適用が開始される見込みです。

また、自動車運転業務の上限は、720時間よりも240時間多い年間960時間であり、技術や商品の研究開発には上限規制が適用されないなど例外もあります。

ですが、悪い会社であれば、法律の上限規制を潜脱するため、仕事を持ち帰らせるようにする労働時間の上限規制を設けた今回の法律改正が無意味となる場合もあります。

上限規制を設けると同時に、1人1人の業務量が適正になるように何らかの措置を講じなければ、本当の意味で過労死を防ぐことはできません。

上限を設けると同時に一人一人の業務量を適正に調整して措置をとって、過労死をする人がいなくなるようにしなくてはなりませんね。